誰がAIを管理するのか？

米国のOpenAIが非営利組織から営利主体へ変貌し、「AI帝国」と呼ばれるほどの知識や資源の独占を進めるなか、日本のAI開発は主に企業主体で公益性を掲げた非営利モデルはほとんど見られない。また、中国やEUに比べてAIに特化した包括的規制が日本では未整備で、政府支援のスピードや規模も限定的である。米国企業のAI開発では、労働搾取や環境問題が指摘されるが、日本は現状ではそれほど問題視されていないものの、データセンター拡大に伴う環境負荷は今後の課題である。さらに、米国の市民社会におけるAIの民主的議論に比べ、日本では社会的議論や民主的関与が限定的であり、市民や学術機関、政府が積極的に関与し、より透明で民主的なAI開発に向けた取り組みが必要である。